社会保険の種類とそれぞれの加入条件とは
2023/03/15 
2023/02/07 
社会保険は働く従業員のために用意されている保険制度です。しかし、社会保険の種類と加入条件についてきちんと把握している人は少ないのではないでしょうか。今回は社会保険の種類とそれぞれの加入条件について解説します。社会保険加入におけるメリットや注意点についても触れますので、事業者・労働者を問わず参考にしてください。
社会保険制度と加入のメリット
社会保険制度は国や公的な団体が運営する制度で、加入者の社会生活におけるリスクを補うためのものです。社会保険はおもに健康保険や厚生年金、介護保険の3つとなりますが、広い意味でとらえると、労災保険や雇用保険といった労働に関する保険も社会保険に含まれます。
社会保険は事業所に加入させる義務がある
社会保険の中でも、厚生年金保険および健康保険への加入義務が事業者に義務付けられています。被保険者をひとり以上使用する法人事業所と常時従業員を5人以上抱えている個人事業所は加入義務があるのです。
社会保険制度に加入するメリット
従業員側の社会保険制度に加入する最大のメリットは、病気や怪我で損失が発生した場合に保障が受けられる点です。厚生年金保険は老後の生活に備えられます。また、社会保険の健康保険料と厚生年金保険料は労使折半が決まりとなっているため、手厚い保障でありながら保険料の負担が軽くなることも大きなメリットです。企業側としても社会保険制度が完備していれば従業員の安心につながりますし、採用する上でのアピールポイントになります。
社会保険の加入条件とは
社会保険にはそれぞれの保険によって加入条件が定められています。保険別にどのような条件が設定されているのか見ていきましょう。
労災保険
常時使用する労働者がひとり以上の事業所は法人・個人を問わずに強制加入が条件となっています。しかしながら個人経営の農業や林業、漁業は労働者の人数によって任意加入が認められているのが特徴です。
雇用保険
雇用保険も労災保険と同様に、常時使用する労働者がひとり以上の事業者は強制加入の対象となります。任意加入の条件も労災保険と同様です。
健康保険および厚生年金
法人の場合は常時従業員を使用している事業所、個人の場合は5人以上の従業員を使用している場合に健康保険および厚生年金保険の強制加入対象となります。農林水産業、宗教、士業といった業種は対象外です。個人事業所で5人未満の従業員を使用している場合は任意加入となり、農林水産業、宗教、士業などの業種も含みます。
社会保険加入時の注意点
次に社会保険加入時の注意点について、以下の通り解説します。
未加入の場合、罰則がある
強制加入の条件を満たしている事業所であるにもかかわらず、社会保険の手続きをしていない事業者には罰則が発生します。労災保険では過去2年分の保険料を納付しなければなりません。雇用保険の場合も過去2年分の保険料を納付しなければならず、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されてしまう可能性があるのです。
健康保険と厚生年金の未加入についても過去2年分の保険料納付が必要で、退職済みの社会保険料についても全額事業主負担となる場合があります。罰則としては、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
加入条件をよく確認しておく
各社会保険の事業者の加入条件については前述しましたが、従業員によっても加入条件が異なります。労災保険は労働者全員に加入が義務付けられていますが、雇用保険や健康保険、厚生年金については週の労働時間や労働日数、雇用の継続性などといった条件で加入義務が定められているのです。従業員の加入条件についてもよく確認しておきましょう。
短時間労働者でも加入対象となる場合がある
2016年の法改正により、パートやアルバイトなどの短時間労働者における加入条件が変わっています。まず従業員が501人以上もしくは500人以下であるかで加入条件が変わるため、注意が必要です。
従業員501人以上の事業者であれば、週の労働時間が20時間以上かつ月収が88000円以上、1年以上雇用する見込みがあり、学生ではないという条件を満たせば、加入対象の被保険者となります。従業員500人以下の事業所であれば、前述の従業員501人以上の条件を満たしつつ労使の合意の上、事業者が加入申請する必要があるでしょう。
まとめ
今回は社会保険の種類とそれぞれの加入条件について解説しました。社会保険制度には健康保険や厚生年金といった会社員が加入する制度以外にも、介護保険や労災保険、雇用保険といった制度も広い意味では含まれます。社会保険は、事業所に加入させる義務があるのです。従業員が社会保険に加入するメリットとしては、従業員が社会保険に加入するメリットとしては病気やケガといった生活上のリスクに備えられることです。
企業側としても社会保険制度が完備していれば、従業員の安心につながるだけでなく、採用時のアピールポイントにもなるでしょう。なお、社会保険の加入条件は従業員側の働く時間や働く日数といった条件も必要となるため、加入漏れがないようによく確認しておくことが重要です。
