派遣でよく聞く健保（健康保険）って何？基本情報と保険料の目安も紹介

派遣社員として働くうえで、派遣会社などから健康保険について説明を受けます。しかしながら、健康保険について内容や保険料を事前に理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は健康保険の基本情報と保険料の目安について解説します。派遣社員として働く上でも把握しておきたい内容なので、ぜひ参考にしてください。

健康保険って何？健康保険の基礎知識

病院を受診する際に提示する保険証を何気なく使っている人は多いかもしれません。しかし、健康保険組合員証には複数の種類があり、加入している組合によって保険証のデザインや負担額が異なります。まずはおもな健康保険の運営元について解説しましょう。

国民健康保険

自営業者や年金生活者、職場の社会保険に加入していない労働者や無職の人、その家族が加入する医療保険制度です。運営元の保険者は自治体または特定の組合となります。国民健康保険は、その地域に住む者が加入できる「市町村国保」と、業種や職種による加入者で運営される「国保組合」に分類されるのが特徴です。

社会保険

会社員や公務員、教職員とその扶養家族が加入できる公的医療保険制度です。運営元の保険者は、会社や団体となります。社会保険は、大企業やそのグループ企業の会社員が加入する「健保組合」、中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」、公務員や私立学校の教職員が加入する「共済組合」に分かれるのが特徴です。

後期高齢者医療制度

原則として75歳になるとすべての人が、公的医療保険制度から後期高齢者医療制度へ移行することになります。65歳以上74歳未満で寝たきりなど、一定の障害がある場合は、任意で後期高齢者医療制度の被保険者になることも可能です。

毎月の保険料の目安は？

派遣社員として働く場合も、前術で説明した健康保険に加入することになります。派遣社員の場合は、基本的に派遣会社の社会保険へ加入することとなります。社会保険では健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料を事業主が半分負担する労使折半となりますが、どれくらいの保険料となるか、気になる人も多いことでしょう。

目安の例として、全国健康保険協会の保険料を参考とします。東京支部で標準報酬月額が195,000円〜210,000円で40歳未満の場合は、保険料全額で19,680円です。労使折半のため派遣社員側が負担する保険料は9,840円です。40歳以上の場合は、介護保険料が含まれるため、保険料の算出方法が変わります。

派遣期間が満了しても任意加入継続できる！

派遣社員の多くは派遣元企業で健康保険に加入しています。派遣期間が満了して退職する場合には、健康保険も脱退しなければなりません。しかしながら、一定の手続きをすることで退職後も2年間同じ健康保険に任意で加入し続けられるようになります。

任意加入継続は被保険者期間が2か月以上であれば申請できますが、その名の通り任意で行うものです。任意加入継続をする場合は、退職日から20日以内に手続きをする必要があります。ただし、任意加入継続にメリットがあるのかどうか気になる人も多いことでしょう。任意加入継続は以下のようなメリットがあります。

国民健康保険に比べて保険料を安く抑えられる場合がある

健康保険を任意継続した場合、今まで企業と折半だった保険料が、企業の負担分がなくなるので全額自己負担になります。一方、国民健康保険料は前年の収入を基に保険料が決まるので、少なくとも退職した1年目は保険料が任意継続の保険料より高額になりやすく、2年目は収入が減るので下がる場合がほとんどです。国民保険料と任意継続の2年間の保険料を合計してどちらが安く抑えられるか比較するようにしましょう。

健康保険の未加入期間を避けられる

任意継続すると、退職した翌日から被保険者の資格を取得できるので、健康保険の未加入期間を避けられます。健康保険未加入期間に怪我や病気などが発生すると、医療費は全額自己負担となってしまうので未加入期間を回避できるのは大きなメリットです。

健康保険組合独自の福利厚生を受けられる

勤めている会社や加入している健康保険組合によって内容は変わりますが、退職後であっても人間ドックを受ける際の補助金が支給されるなどの福利厚生を受けられる場合があります。そのほかにも病気や怪我の治療が高額になった場合、付加給付金が支給されるなど、国民健康保険にはない魅力です。

まとめ

今回は健康保険の基本情報と保険料の目安、任意加入継続について解説しました。健康保険には、自営業者や年金受給者が加入する国民健康保険、会社員や公務員が加入する社会保険などいくつか種類があります。派遣社員は基本的に社会保険へ加入することになりますが、保険料の目安は月収や年齢によって変わるため、保険組合へ確認するとよいでしょう。また、退職したあとも、加入していた健康保険を継続できる任意加入継続という制度があります。ただし、健康保険を任意継続する場合は、国民健康保険とでは保険料が変わってくるので加入前によく検討してから手続きするようにしましょう。